本文へスキップ

労災申請・社会保険手続、労務管理に関する相談や手続は森社会保険労務士事務所におまかせください。

TEL. 075-711-5688

〒606-0842 京都市左京区下鴨北芝町4番地2

労働災害(労災)が発生したら


労災事故が発生したらまずやるべきこと


まず第一に被災労働者を救出し、速やかに治療を行ってください

労災事故が起きたら、何よりまず労働者を救出して安全な場所に移し救急車を呼んだり、軽傷の場合は近くの医療機関に運び適切な治療を受けさせることが必要です。医療機関では労災である旨を伝えます。

現場の保全・上位機関への報告

そして事故が発生した現場が本社以外の場合は、時刻・場所・状況等を直近上位の支店、営業所、本社などに報告します。詳しい状況は後で順次報告するとして、事故が発生したらまず報告だけはしておきます。

なお、重大な事故の場合は労働基準監督署や警察署の現場検証があるので、事故現場をバリケードやロープなどで囲って関係者以外の立入りを禁止し、現場を保存しておかなければなりません。

関係機関への通報・報告

警察や労働基準監督署にも速やかに連絡しなければなりません。(ごく軽微な事故は除く) 


療養補償給付

療養補償給付とは、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかって療養を必要とする場合に行われる保険給付です。
これは労災指定の病院・診療所・薬局などで金銭の給付ではなく、診察、薬剤の支給、処置・手術などの治療、入院などの現物給付という形で行われます。なお、やむを得ない理由で労災指定ではない医療機関で受診した場合は「療養の費用の支給」という形で金銭での支給となります。

申請手続きは、受診する医療機関が労災指定病院かそれ以外の病院かによって手続が異なります。

労災指定の病院・診療所等の場合

受診する際に必ず労災事故であることを告げてください。その時点では医療機関によっては治療費等を全額支払うことになりますが、速やかに「療養補償給付たる療養の給付請求書」を指定医療機関を通じて事業場を管轄する労働基準監督署に提出することにより、全額が還付されます。

なお、薬局が診療を受けた医療機関とは別の場合は、その薬局についても労災事故であることを告げ、医療機関とは別に申請書を作成し提出することになりますのでご注意ください。


労災指定以外の病院・診療所等の場合

この場合は、診察・治療等を受けた医療機関に一旦費用を支払い、その後で「療養補償給付たる療養の費用請求書を労働基準監督署に提出することにより現金給付を受けることができます。この場合は、診察・治療等を受けた医療機関の領収書が必要になります。


休業補償給付


労働者が業務上傷病にかかり、働くことができず、そのために賃金を受けることのできない期間についてその4日目から休業補償給付を受けることができます。

最初の3日間は待期期間といい、その間は休業補償給付は支給されませんが、この期間について事業主は労働基準法第76条の規定による休業補償を行わなくてはなりません。

支給額は給付基礎日額の100分の60に相当する額です。なお、被災労働者等援護事業の特別支給金として給付基礎日額の100分の20が支給されるので、実質的には給付基礎日額の100分の80ということになります。

休業補償給付と休業特別支給金は「休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」(様式8号)により同時に請求を行います。

※「給付基礎日額」とは、労働基準法第12条に規定する平均賃金に相当する額で、原則として次の式で算定します。

給付基礎日額=(算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金の総額)÷(算定事由発生日以前3ヶ月間の総日数)

※「算定事由発生日」とは、次のものをいいます。

@ 負傷もしくは死亡の原因である事故が発生した日

A 診断によって疾病の発生が確定した日


労働者死傷病報告


事業主は、労働者が労働災害その他就業中または事業場内もしくはその附属建設物内における負傷、窒息、または急性中毒により死亡または4日以上休業した時は、遅滞なく労働者死傷病報告書(様式第23号)を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。休業補償給付を受けるためにもこの手続きは必要です。

また、休業日数が3日以内の場合は、四半期ごとにまとめて労働者死傷病報告(様式第24号)を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
労災保険の手続について詳しくはこちらからお問い合わせください。