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就業規則の作成や変更(改訂・見直し)、労務管理に関する相談や手続は森社会保険労務士事務所におまかせください。

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労働基準監督署の調査

労働基準監督官による立入検査の結果、その事業場に労基法・労働安全衛生法等の法令に違反すると判断された場合にその事業場に対し、「是正勧告書」という書面を交付し、是正を求められます。

是正勧告がなされた場合、事業主は是正勧告書に指定された期限までに違反する部分を是正し、労働基準監督署に対して「是正報告書」という書面を提出しなければなりません。

労働基準監督署の調査とは

労働基準監督署は所轄の事業所が労働基準法・労働安全衛生法等の法令を守っているかどうか調査や指導を行う権限をもっています。これには「定期監督」、「申告監督」、「災害時監督」、「再監督」の4種類がありますが、重要なのは「定期監督」と「申告監督」です。

定期監督とは

労働基準監督署が任意に選定した事業場に対して、日時を指定して行う立入検査です。

申告監督とは

主に会社の従業員や退職者からの申告(労働基準法等に違反している事実の通報)により行われる立入検査です。近年労働者の権利意識の高まりとともに未払い残業代や不当な解雇に関する申告が急増しています。

申告監督は通報した労働者を保護するため定期監督の形をとることもありますし、ある日突然検査に入る(いわゆる臨検)こともあります。

なお、申告監督といっても申告で示された事実だけでなく他の労働基準法違反についても調べられます。したがって、このよう調査に対応するためには就業規則の整備はもちろん法定3帳簿(賃金台帳・労働者名簿・出勤簿)など労働基準法関係の書類や定期健康診断の記録その他労働安全衛生法関係の書類等は日頃から整備しておく必要があります。

監督官の調査の結果、労働基準法や労働安全衛生法に違反すると認められた場合は、「是正勧告書」が、違反とまではいえないが、改善すべき点がある場合は「指導票」が交付されます。

是正勧告がなされたら

是正勧告書で指摘された違反箇所を指定された期限内に適法な状態に改善しなければなりません。そして改善したことを「是正報告書」という書面にして所轄労働基準監督署に提出します。

是正を勧告されるのはどのような違反か


是正勧告される事項は多岐にわたりますが、多いのは次のような違反です。

・時間外労働に関する36協定を結んでいない。
・法定の労働時間の限度を超えている。
・残業代の未払いや賃金の未払い。
・解雇予告手当の未払い。
・就業規則の不備。
・労働条件の明示。
・法定3帳簿の不備。


是正勧告に従わなかった場合

是正勧告自体は行政指導であり、強制力はありません。しかし、労働基準監督官には労働基準法等の違反に関しては特別司法警察職員の権限があり、悪質な場合は検察庁に送検され、起訴されることもあります。

したがって、是正勧告を単なる行政指導だと甘く見てはなりません。勧告があればすみやかに改善・是正することが必要です。


検査があってもあわてないためには

なんといっても労働諸法例を守ることに尽きますが、煩雑に改正がある労働法規を一般の中小事業主・事務担当者が把握するのは大変な作業です。しかし、以下に列挙する程度のことはしておいていただきたいと思います。

・就業規則が作りっぱなしで放置されていませんか?就業規則は現在の法律に準じていなければ役に立ちません。また、労使トラブルを未然に防ぐためにもぜひ見直しが必要です。

・労働者名簿、賃金台帳、出勤簿(タイムカードなど)は法定3帳簿といい、法律で必ず備え付けておかなければならないことになっています。労働基準監督署等が検査に入った場合まず提示を求められるのがこれらの帳簿類です。これらは、必ず整備しておいてください。

社会保険労務士は検査の立ち会い、是正報告書の作成、就業規則、法定3帳簿、その他の労務管理上の各種規程等を御社の実情にあわせて調製いたします。こちらのフォームからお気軽にお問い合わせください。