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就業規則の作成や変更(改訂・見直し)、労務管理に関する相談や手続は森社会保険労務士事務所におまかせください。

TEL. 075-711-5688

〒606-0842 京都市左京区下鴨北芝町4番地2

労働保険・社会保険手続

     

面倒で複雑な労働保険や社会保険の手続や届出は御社に代わり弊事務所が代行いたします。

労働保険とは

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。

労働保険は一部の個人事業を除き、原則として労働者(正社員、契約社員、パート、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば業種や規模の如何を問わず適用事業となります。

労働保険は法律で定められた強制保険です。従って、労働者を雇用すれば必ず加入の手続をしなければなりません。たとえば、もし労災保険に加入の手続をしていない間に重大な労災事故が発生すると事業主は莫大な額の治療代や休業補償などを全額または40%を国から徴収されます雇用保険の場合でも、加入手続をせず、保険料を支払っていないと未加入が判明してから最大で2年前まで遡り、2年分の雇用保険料の徴収をされます。また追徴金も徴収されます

労働保険の年度更新

事業主は毎年6月1日から7月10日までの間に年度更新の手続をを行います。
これは、前年度に納付した概算保険料を精算するために確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付を行う手続です。

社会保険とは

社会保険とは健康保険、厚生年金保険、介護保険等をいいます。(広い意味では労働保険も含みます)

手続関係では、労災保険・雇用保険と厚生年金保険・健康保険は届出先や保険料の納付方法、納付先が異なるので労働保険と社会保険に分けています。

算定基礎届

事業主は、被保険者の9月から翌年8月までの標準報酬月額を算定するために7月1日現在で使用している全被保険者の3か月間(4〜6月)の報酬月額を算定基礎届により届出します。

健康保険、介護保険、厚生年金保険の保険料は事業主負担分と従業員の負担分を併せて翌月末日までに年金事務所に納付します。(事前に年金事務所より納入告知書が送られてきます)

労働保険・社会保険の新規適用

会社が1人でも従業員を雇い入れたら労働保険と社会保険の加入手続が必要です。また、個人事業主の場合でも原則として1人でも従業員を雇い入れた場合は労働保険に、また、5人以上の従業員を雇い入れた場合は社会保険の加入手続が必要です。
労働保険(労災保険・雇用保険)

労災保険の新規適用届はまず事業所の所在地を管轄する労働基準監督署で新規適用の手続きと保険料の納付を行い、その後、公共職業安定所で雇用保険の手続を行います。
社会保険(厚生年金保険、健康保険、介護保険)

厚生年金保険・健康保険の新規適用届は、事業所が厚生年金保険及び健康保険に加入すべき要件を満たした場合、5日以内に事業所の所在地を管轄する年金事務所へ提出します。

面倒な労働保険・社会保険手続は専門家である社会保険労務士におまかせください


労働・社会保険関連の法律は毎年改正され、それにともなって制度や手続も複雑化しています。小規模な事業所で社会保険事務の専任の担当者がいらっしゃらない場合は特に大変だと思います。そして、これらの手続を事業主様自らが行うことは時間や労力の損失です。

このようなとき、社会保険労務士は法改正にも対応し、適切な手続を行うことができ、報酬額も従業員の数日分で済みます。ぜひ社会保険労務士の活用をご検討ください。
労働保険・社会保険手続について詳しくはこちらからお問い合わせください。