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就業規則の作成・変更

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成および労働基準監督署への届出を義務づけられています。

この10人にはパートやアルバイトなどのいわゆる非正規雇用の労働者も含まれます。つまり、常時9人までの労働者を使用しているのなら就業規則を作成しなくても違法ではないということになります。(※1)

しかし、就業規則がない状態で労使のトラブルが発生した場合、使用者側は著しく不利な状態に置かれることになります。

就業規則はなぜ必要なのでしょうか


日本の雇用制度がかつてのように終身雇用制・年功序列賃金の時代で、労働者の会社に対する帰属意識が強かった時代であればそれでも何とか通用したかもしれません。

しかし、現在のように賃金は頭打ち、いつリストラされるかわからないとおびえながら仕事をしているような現状では平気で会社に反旗をひるがえす労働者が出てきてもおかしくありません。

事実、最近は解雇のトラブルに加え、未払いの残業代を請求する労働者が増加し問題になりつつあります。

 ・解雇は重大な懲戒事由ですから就業規則に定めた理由に該当しなければ不当解雇になりますし、
  就業規則そのものがなければ、解雇理由をめぐる紛争になれば反論すらできません。

 ・残業代の支払いは過去2年間にさかのぼって支払わなければなりません。悪質な場合は、裁判所に
 より残業代と同額の付加金の支払いを判決で命じられる場合も考えられます。

このような問題に対処するには使用者が自ら身を守るしかありません。その会社を守るための道具こそが就業規則なのです。

労働者の数が少ないうちは、ネットや市販の書籍に掲載されている就業規則のひな形をそのまま使えばいいという意見もあります。しかし、それは大変危険な行為です。

一般的な就業規則のひな形は、どの業種でも使えるようにするためにあまり突っ込んだ記載はされていないので実際の会社の業務とは食い違うことも少なくありません。また、このようなひな形に書かれている規定は大企業向きであり、中小企業には体力的に無理な規定もあります。しかし、いったん就業規則に規定してしまえば、「うちではこの規定どおり行うのは無理。」といいうわけにはいきません。

このようなひな形どおりの就業規則は会社を守るどころか、場合によっては会社の首を絞めるようなことにもなりかねません。

このようなリスクを回避するためにはやはりその会社に合った独自の就業規則を作成する以外にありません。

社会保険労務士は就業規則作成の専門家です。法律に準拠し、御社に適合する就業規則を作成いたします。お気軽にお問い合わせください。



※1 労働基準法では正社員、パート、契約社員、アルバイトなどの区別はありませんからすべて人数にカウントします。ただし、派遣社員は派遣元に雇用されている労働者なので、カウントされません。

就業規則の変更


すでに就業規則はあるという会社・事業所でも注意が必要です。なぜなら、労働社会保険関係の法律は毎年のように改正されているからです。数年前に作成したような場合でもすでに現行の法律に合わなくなっている可能性があります。

当事務所では、就業規則の診断・チェックも行っております。お気軽にお問い合わせください。


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