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職場の安全衛生

使用者は、労働者の生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務(安全配慮義務)があります。これを怠ると法律により罰せられ、また、義務を怠ったことで労働者がけがをしたり、病気になったときは損害賠償義務が発生します。また、労働基準監督署の調査でも安全衛生管理については重点項目のひとつです。労働者が安全に働けるように、また、いつ調査が入っても問題がないようにしておくことが重要です。


安全衛生管理体制に関する届出

事業者は、労働者の数に応じて総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、安全衛生推進者、衛生推進者等を選任し、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。

総括安全衛生管理者の選任

工場長など事業の実施について実質的な権原をもつ責任者を総括安全衛生管理者として選任し、安全管理者や衛生管理者等の指揮をさせるようにしなければなりません。

選任しなければならない事業上は下記のとおりです。
常時100人以上

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業

常時300人以上

製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、家具建具・什器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ業、自動車整備業、機械修理業

常時1,000人以上

その他の業種


安全管理者、衛生管理者の選任


常時使用する労働者数が10人以上50人未満の事業場の場合
・安全衛生推進者または衛生推進者  →  届出の義務はない
                     その事業場の労働者への周知は必要

常時使用する労働者数が50人以上の事業場の場合

安全管理者の選任
 選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に報告書を提出

衛生管理者の選任
 選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に報告書を提出

産業医の選任


 選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に報告書を提出
安全委員会、衛生委員会または安全衛生委員会の開催が必要です。

健康診断等

事業者には労働者の安全や健康を守るための安全配慮義務があります。
労働者を雇ったときや、定期的な健康診断を行う義務があります。

雇入時の健康診断

労働者を雇い入れたときは労働安全衛生法、労働安全衛生法規則に定める事項について健康診断を行わなければなりません。

定期健康診断

定期健康診断は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に行わなければなりません(特定作業従事者を除く)。

特定業務従事者の健康診断

特定業務に従事する労働者については、当該業務に配置替えの際、および6ヶ月以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければなりません。

特定業務とは、次のような業務をいいます。
  • 深夜業を含む業務
  • 坑内における業務
  • 著しく暑熱又は寒冷な場所における業務
  • 異常気圧下における業務
  • 重量物の取扱い等重激な業務
  • 強烈な騒音を発する場所における業務



特殊健康診断

事業者は、有害な業務で政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師(歯科医師)による特別の項目についての健康診断を行わなければなりません。

有害業務とは次のようなものをいいます。  
  • 高圧室内業務及び潜水業務(6月以内ごとに1回)
  • 放射線業務(6月以内事に1回)
  • 特定化学物質のうち一定のものを製造し、又は取り扱う業務、製造禁止物質(石綿を除く)を試験研究のため製造し、又は使用する業務(一定の業務に係る一定の検査については1年以内ごとに1回)
  • 鉛業務(一定の業務に従事する者については、1年以内ごとに1回)
  • 四アルキル鉛等業務(3月以内ごとに1回)
  • 有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務(6月以内ごとに1回)
  • 石綿等の取扱い又は試験研究のための製造に伴い、石綿の奮迅を発散する場所における業務(6月以内ごとに1回)


また、事業者はベンジジン及びその塩、塩化ビニル等を製造し、若しくは取り扱う業務、又は石綿等の製造若しくは取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務等の有害な業務に従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、6月以内ごとに1回(一定のものについては1年以内事に1回)、定期に、医師による特別の項目についての定期健康診断を行わなければなりません。


健康診断結果の記録

事業者は、健康診断の結果に基づいて健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければなりません。

また、常時50年以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは遅滞なく所轄労働基準監督署長に定期健康診断結果報告書を提出しなければなりません。